滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
平成31年には指定消費生活相談員も導入されましたが、残念ながら滋賀県にはおられません。 滋賀県消費生活センターの役割を総合企画部長にお伺いをいたします。 あわせて、インターネットを通じたトラブルなど、若い方や高齢者への消費者教育も大事です。
平成31年には指定消費生活相談員も導入されましたが、残念ながら滋賀県にはおられません。 滋賀県消費生活センターの役割を総合企画部長にお伺いをいたします。 あわせて、インターネットを通じたトラブルなど、若い方や高齢者への消費者教育も大事です。
また、相談体制につきましては、県消費者センターに市町村支援を行う指定消費生活相談員を配置することとしており、市町村と連携した体制の充実を図ることとしております。
それから指定消費地域の廃止、それに最低基準額の特例の拡充ということでございます。交付金の限度、決めています最低基準額につきまして、特例的に引き下げるコースも選択できるような内容になっております。これが主な改正点でございます。
野菜生産出荷安定法では二分の一以上を指定消費地域の市場へ送ればいいのですが、実際は市場の占有率の確保が有利販売の条件となっており、その実績によって価格補償が行われるため、指定産地の青果物はそのほとんどが指定消費地の市場へ共同出荷され、転送荷となって、農産物が生産者から消費者に届くまでの距離、いわゆるフードマイルズはかなりの距離になります。しかし、状況は大きく変わりつつあります。
その具体的な内容といたしましては、１つには、指定消費地域制度の廃止、大規模農家の対象化、市場外取引の対象化などが検討されていると伺っております。県といたしましては、国における制度見直しの推移を見きわめ、県の制度の見直しについても、野菜生産農家の経営安定に即した制度となるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、安価な強化型ハウスについてでございます。
現在、国におきましては、野菜価格安定制度の見直しが進められており、指定消費地域の廃止、大規模農家や市場外取引の対象化などの課題が検討されていると伺っております。県といたしましては、野菜農家の一層の経営安定が図られるよう、制度の充実強化について国に強く要望しておるところでありますが、国の動向を見きわめながら、農家が安心して野菜生産に取り組めるよう、県の制度についても検討してまいりたいと存じます。
委員から、野菜価格安定対策事業の具体的内容について質疑があり、執行部から、野菜価格安定対策は、キャベツ、大根などの主要な野菜について、指定産地から指定消費地へ出荷された野菜の価格が著しく下がった場合、野菜生産者に補給金を交付し、経営安定を図ることを目的とした制度であり、平成九年度においては、気象条件等により価格が低落し、四億円を超える補給金が生産者に交付され、これに伴う基金の再造成に必要な予算を今回
その他、県独自の取り組みといたしまして全庁的に、古紙を回収するペーパーリサイクル運動や再生紙の利用促進、さらには空き缶回収モデル小中学校の指定、消費生活展の開催等の取り組みを行ってきたところでございます。 また、市町村に対しまして分別収集計画の策定を指導し、現在、市町村ではこの計画に基づきまして、瓶類やペットボトル等を中心にリサイクルが進んでいるところでございます。
本事業における価格補てんは、東京、大阪などの指定消費地における市場販売価格が保証基準価格を下回った場合に、保証基準価格と市場販売価格との差額を補てんするものであります。この補てんのための原資は、国、県、生産者などがあらかじめ野菜供給安定基金あるいは県の青果物価格安定基金協会に積み立てをした交付準備金となっております。
県内には数多くの野菜の産地がありますし、また熊本市が指定消費地域になっているにもかかわらず、非常な高値で推移をしており、価格安定事業の趣旨が十分反映されていないのではないかと感じるところでございます。野菜の生産農家にとりましても、また消費者にとりましても、価格の安定は極めて重要であろうと思いますので、今後野菜価格安定制度をどのように活用されていかれるのか、お伺いをいたします。
を受けた経営改善計画に従って、施設の高度化や事業の転換を行うために必要な資金を農協等の融資機関から借り入れる場合に利子助成を行う特定農産加工業体質強化資金を創設することとしている、次に、県産品の海外市場を開拓するため、米国・ロサンゼルス市にアンテナショップを開設し、本県の農林水産加工品や食文化を米国の消費者に紹介して、県産品の輸出の促進を図る地域食品産業高度化事業を実施することとしている、また、指定消費地
今日の農業の多様な生産及び流通の実態から、県レベルで価格政策面での独自性を発揮することは容易ではありませんが、県といたしましては、例えば野菜生産出荷安定法に基づく指定産地、指定消費地域制度や牛肉、肉用子牛、果汁用ミカン等の価格安定制度等の国の制度を活用することにより、価格の安定と供給の安定に努めております。
私も市議会議員時代に、熊本市の野菜生産出荷安定法での生産地指定、消費地指定の取得に関係し、市場や流通をかいま見てまいりましたが、複雑多岐でありますが、いずれも流通は重要であります。熊本農業の活力を取り戻し飛躍する上では、各部門の流通を点検し、流通改善を進められることを切に要望いたします。
ただ、この制度の適用を受けるにつきましては、指定野菜であることと、しかも農協共販によって指定消費市場へ出荷されることが要件になっておりますけれども、この地域では、この要件を満たさないために適用を受けない向きもあるようでございますので、今後さらに農協を中心とした生産出荷体制の整備強化の指導に努めまして、安定した野菜経営農家の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、昭和五十九年には国の指定消費地域の対象市場として指定を受けるなど順調な発展を遂げてまいりました。しかし、現在では、環境条件は周辺の都市化の進展とともにますます厳しくなっていることは御存じのとおりでございます。 言うまでもなく、卸売市場は、農林漁業者あるいは消費者に対して、日常欠くことのできない食料品を、安価に、安定的に、かつ円滑に供給していくという基本的な使命を持ち合わせております。
次に、野菜価格安定制度の拡充強化についてでございますけれども、野菜生産の安定と農家経営の安定を図る上から、昨年度、熊本地域が野菜指定消費地域の指定を受けたわけでございまして、その補てん対象品目といたしまして、バレイショ、タマネギが指定されまして、本年度、キャベツと秋冬大根、秋冬白菜が追加されました。
しかし、今回、国が熊本市、八代市を対象とした野菜の指定消費地域を決定したのに伴い、今後は全国の野菜生産地から数多くの野菜が、しかも年間を通じて計画的に入荷されることが予想されます。消費者にとりましては喜ばしいことでありますけれども、野菜生産者にとりましては大変な問題であります。
野菜の指定消費地域の指定についてお尋ねをいたします。 このことは、すでに去る二月の県議会におきまして私が質問をいたしたところでありますが、その後、事態も進んでまいりますし、県民の期待も次第に高まっておりますので、重ねてお伺いをする次第であります。
次に、野菜の指定消費地域の指定見通しについて質疑がなされましたが、五十九年度を目途に熊本市及び八代市を熊本地域として指定されるよう条件の整備を現在鋭意進めている旨の回答がありました。 以上が論議または要望のあった主な点でありますが、本委員会に付託されました第一号議案については賛成多数で、その他の各議案は全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。
野菜指定消費地域の指定につきましては、野菜生産出荷安定法に基づきまして、指定野菜の種類ごとに野菜指定産地というものを指定します一方、相当の人口を有する都市とその周辺を指定消費地域と指定しまして、両者を計画的、有機的に結びつけることによりまして、野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定を図ることを目的としていることは御承知のとおりでございます。